人事労務の専門家として
●残業代の未払いを従業員に指摘された
●労働基準監督署の是正勧告を受けた
●後になって助成金を受けられる事案であることを知った
いずれも事（こと）が起こってからの対処しかできませんし、事が起こった以上は何らかの損失が出るでしょう。
［管理」とは…「機会損失減少活動」「事前障害除去活動」と言われます。
１）機会損失を減少させる
代表的なものは「助成金」です。
計画申請 → 実施 → 助成金支給申請
というステップを踏まなければ、受けられない助成金がほとんどです。
本来、助成金の対象となるはずだった事案を実施した後に、助成金を受けられることを知ったというのでは、後の祭りですし、大きな機会損失となります。
このようなことがないように、企業の人事労務活動を常に把握していることが大切となります。
２）事前に障害を除去する
年々増加傾向にある労使間のトラブル。従業員から労働基準監督署に通告されて更に問題が大きくなる…。
そんな会社が増えています。
一度、是正勧告を受けるなど問題が顕在化すると、従業員の労働条件への目はますます厳しくなり、ちょっとした労使協定の締結や就業規則の見直しなども非常にやりにくくなります。
就業規則や雇用契約書、そしてこれらの実際の運用状況などを管理し、発生しそうな労使間のトラブルを、出来得る限り未然に防ぐことが大事になります。
労務関係の届出や手続を代行したり、経営者から相談された問題に対応するというだけでは、本当の意味で顧問とは言えません。
社会保険労務士法人ＳＨＩＰは、人事労務の専門家として、顧問先企業様の「機会損失減少」と「事前障害除去」を常に考えた顧問業務を信条としています。
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顧問形態について
当社の顧問形態は、「労務管理顧問」と「手続代行顧問」の２種類があります。
| 労務相談顧問 |
○人事労務全般の相談、アドバイス
○御社の人事労務情報の管理と適時適切なご提案・ご指示
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| 手続代行顧問 |
○労働・社会保険関係の各種届出、提出代行
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 労務管理顧問
○人事労務に関する相談・アドバイス業務を行います。
・従業員の退職・解雇、残業問題、労使トラブルへの
アドバイス
・労使トラブルを抱える従業員との面談
・日常的な労務管理に関するアドバイス
・労働法務に関するアドバイス
・労働基準監督署の調査立会い
・労働基準監督署の是正勧告・是正指導に関する
アドバイス
・法律改正に関する情報提供
○Ｅ-mail、電話、ＦＡＸによるご相談は、いつでも可能
です。
○御社の人事労務情報を管理し、タイムリーでモレの
ない対応をご提案・ご指示します。
・就業規則、各種諸規程の法改正対応へのご提案
・36協定などの労使協定書の有効期限の告知
・従業員の入退社時に必要となる届出に関する指示
・給与額の増減時に必要となる届出に関する指示
・従業員の一定年齢到達時の対応（60歳定年時の同月
得喪など…）指示
※対応策のご提案・ご指示までが業務範囲となります
ので、助成金の申請や就業規則の作成などは、別途
お見積り（割引料金適用）となります。
※労働保険・社会保険の届出業務も対象外
（割引料金適用）です。
「給与計算代行」「手続代行顧問」とセットの場合は
通常より割引します。
単純に従業員数だけで顧問料は決められません。
顧問先のニーズや提供する業務の量に応じてオーダー
メイド対応させて頂いております。
手続代行顧問
手続代行の顧問報酬は、従業員数の規模によって報酬設定
しているところがほとんどです。
しかし、
従業員数と届出書類作成の作業量は比例しません！
従業員の入退社（資格取得・喪失）数は、男女比、年齢
構成、社歴、経営方針、組織風土などに大きく影響を受
けますし、労災事故は建設業や製造業などの業種によっ
ても発生件数が大きく異なります。
当社では、過去1年間の入退社や労災事故の発生件数など
から、1年間の労働保険・社会保険手続量を予測し、業務
量に見合った適正価格をご提示しております。
お気軽にご相談下さい！
「給与計算代行」及び「労務管理顧問」とセットの場合
は通常より割引します。
お見積りは無料です。お気軽にご相談下さい！！
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人事労務の専門家として
労務管理顧問
