就業規則の必要性
労働基準法は、労働者を弱者と見立て弱者保護の観点で作られたもの…。 労働者を守るために、「労働者の権利」と「会社の義務」を明記した法律です。 では…「会社の権利」と「労働者の義務」を明確にするものは何でしょうか? それが就業規則です。 ■就業規則や労働契約書に明記されていないと行えないものの一例 ●懲戒解雇や減給制裁などの懲戒処分 ●配置転換(職種や勤務地の変更)・出向 労働者の「権利意識」が高まり、逆に会社や仕事に対する「義務感」「責任感」が希薄になりつつある昨今、労働者の「義務」をしっかりと就業規則に明記することが、労使双方の権利・義務のバランスを保ち、秩序ある会社運営を行う基礎となります。 |
御社は大丈夫?就業規則の危険な落とし穴
会社を守るものは就業規則しかありません。 しかし、その非常に大事な就業規則をキチンと作り、正しく運用している会社が意外と少ないのです。 ■法改正にタイムリーに適応していない 労働関係の法律は、法改正の非常に多い法律です。就業規則を5年も見直さないでいると、法改正に適応せず会社にとって不利となる内容がそのままになっていることがあります。 また労使協定を締結することで、一部適用除外にすることができる等の会社リスクの低減策もキチンと行っておく必要があります。 |
※就業規則、賃金規程、退職金規程など一式を社会保険労務士が精査します。 ※労務管理上のリスクおよび現在の法律に対応していない箇所など、問題点及び改善策をまとめ、ご報告致します。 ※診断後、就業規則・諸規程の修正等をご依頼頂く場合は、 診断費用分を値引き致します。 お見積りは無料です。お気軽にご相談下さい。 |