働き方改革推進支援助成金　社会保険労務士法人ＳＨＩＰ

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進などの成果目標を設定し、

そのための取り組み（設備や機器の導入・更新、コンサルティングなど）を行った場合に支給されます。

時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進などの成果目標を設定し、
そのための取り組み（設備や機器の導入・更新、コンサルティングなど）を行った場合に支給されます。

■成果目標

①時間外・休日労働時間数を、月60時間以下、または月60時間超80時間以下にする
②年次有給休暇の計画的付与を導入する

③時間単位の年次有給休暇を導入し、かつ、
特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナ感染症対応休暇、
不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）を導入する
※３％以上の賃上げ

■支給額
A,Bいずれか低い方の額
A:成果目標①～③の上限額と賃金引上げによる上限加算額の合計（最高730万円）
B:取り組み経費の合計額×補助率３/４
※常時使用労働者数が30人以下の事業場が下記⑥～⑨の取り組みを行った場合の補助率４/５

A：成果目標の上限額
成果目標①

		取り組み前
		現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間超に設定している	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間超に設定している
取り組み後	時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	２００万円	１５０万円
取り組み後	時間外労働時間数等を月60時間超80時間以下に設定	１００万円	―

成果目標②及び③：②、③各２５万円

賃金引上げによる上限加算額
（常時使用労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合の例）

■支給対象となる取り組み

①労務管理担当者に対する研修

②労働者に対する研修、周知・啓発

③外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング

④就業規則・労使協定等の作成・変更

⑤人材確保に向けた取組

⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新

➆労務管理用機器の導入・更新

⑧デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新

⑨労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

例えば…こんな取り組みも対象となります！
・人事評価制度コンサルティング

・就業規則の作成

・実務検定や資格取得のための受験料・交通費

・採用ホームページの作成

・求人サイトへの求人広告掲載

・給与計算ソフトの導入

・勤怠管理システムの導入

・タイムカード、指紋認証等の出退勤管理システム

・（運送業）呼気アルコール測定システム（出退勤記録可）の導入

・（運送業）デジタル式運行記録計の導入・更新

・（運送業）貨物自動車の追加購入

・食洗器の導入

・福祉車両の購入

・デュアルモニター

・テレワーク用通信機器の導入・更新

・NAS、サーバー導入

・歯科医院の診察ユニットの新規導入

		取り組み前
		現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間超に設定している	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間超に設定している
取り組み後	時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	２００万円	１５０万円
取り組み後	時間外労働時間数等を月60時間超80時間以下に設定	１００万円	―