就業規則、労働契約、見直し相談会
就業規則・労働契約 見直し相談会

社会保険労務士法人SHIP、ミッドランド社会保険労務士法人 共同開催による「就業規則・労働契約見直し相談会【無料】」を開催致します。3人の経験豊富な社労士のアドバイスが聞ける8社限定の貴重な機会です!是非ご参加ください。

開催日時:令和4年10月28日 10:00〜19:00
開催場所:豊橋市駅前大通二丁目81番地 emCAMPUS
お問合せ:0532-21-5605
               mid.ship.aichi@gmail.com











お申し込みは
こちら・・・


就業規則・労働契約 見直し相談会

働き方改革関連法等の対策

この4月から時間外労働の上限規制がスタート。月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満・年720時間以内に抑える必要があります。そして翌2021年(大企業は2020年)には「同一労働同一賃金」の施行。正社員とパートの職務内容と待遇(基本給や手当、賞与など)の均衡を図らなければならなくなります。2023年(大企業は既に実施)には60時間超の時間外割増率が50%へ…。
今後どのような法改正が予定されているのか?今一度ご確認頂き、計画的に改革を進めていく必要があります。

働き方改革関連法対応.pdf

助成金、働き方改革関連法対応、人事評価制度
豊富な実績で安心の人事労務支援を実現します!

助成金
どんな助成金が受けられるか?…ご存知ですか?
助成金を有効活用することで、コスト負担なく、社内の環境整備や社員満足を実現することができます。助成金はタイミングを逃すと受給できませんし、就業規則や雇用契約書の記載内容のちょっとした不備や賃金の支払い方などの運用上のミスで不支給となることもありますので、実績豊富で十分なサポートの受けられる専門の社労士にお任せください!

人事制度コンサルティング
働き方改革関連法案など、企業にとって大転換を迫られる法改正が目白押しです。「同一労働同一賃金」や「残業時間削減」など、これらの法改正は単に就業規則の内容を変えればよいといったものではなく、企業の人事制度そのものを根本的・包括的に変革していかなければならないものです。企業規模や時間、予算など中小企業の実態に合わせた応じた様々な解決策を柔軟にご提案できます!今から計画的な人事制度改革に取り組んでいきませんか?

就業規則の作成・改定
残業手当の計算が法律上正しくない会社や、5年以上就業規則を改訂していない会社は、非常に多く存在します。賃金の請求権時効は今後5年になっていくことが予想されますし、労働法は毎年改正されますので、会社が不要なリスクを抱えないように、就業規則や諸規程を適正に整備しておく必要があります。最新の判例なども踏まえた規則の作成だけでなく運用面もしっかりとバックアップします!お気軽にご相談ください。


理念とビジョン

人事労務ニュース
人事労務ニュース

定期健康診断以外の健康診断が必要となる労働者2022/11/29
企業の年間休日数の平均は減少し107.0日に2022/11/22
年次有給休暇の8割要件を計算する際のポイント2022/11/15
12月より変わる事務所の照度とパソコン作業等を行う際の作業管理のポイント2022/11/08
協会けんぽの被扶養者資格の再確認2022/11/01

>> バックナンバーへ

旬の特集
旬の特集

   

 2022年10月1日に改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業(産後パパ育休)が創設されました。これに伴い、雇用保険の給付金制度も変更されたことから、今回の特集では、出生時育児休業給付金に関する内容をとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。今月は冬季賞与の準備もあり、多くの会社で繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけください。 >> 本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
(出生時)育児・介護休業取扱通知書
2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルです。
shoshiki804.docx  shoshiki804.pdf

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

雇用保険の給付を受けると年金が止まります!
失業給付・高年齢雇用継続給付の手続きをした方に対して、雇用保険の給付を受けると年金が止まることを案内したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省・日本年金機構
発行日:2022年11月
nlb0295.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、産後パパ育休や育児休業を取得した場合の社会保険料の免除の考え方をとり上げます。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

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〒440-0881 
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